荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
４点目の退職手当に関する措置は、６０歳に達した日以後であれば、引き上げられた定年に達する前に退職しても、退職手当の算定は自己都合ではなく、定年退職として算定するというものです。 また、６０歳到達時での退職手当の計算で、支給率が上限に達していない職員については、７割水準措置後の給与月額と勤続期間についても退職手当の算定に含める特例を導入いたします。 ２ページをお開き願います。
４点目の退職手当に関する措置は、６０歳に達した日以後であれば、引き上げられた定年に達する前に退職しても、退職手当の算定は自己都合ではなく、定年退職として算定するというものです。 また、６０歳到達時での退職手当の計算で、支給率が上限に達していない職員については、７割水準措置後の給与月額と勤続期間についても退職手当の算定に含める特例を導入いたします。 ２ページをお開き願います。
次に、議第４９号国民健康保険特別会計関係については，協会けんぽ、健康保険組合や共済組合など、社保加入者の多くは会社等を退職後に国保に加入することになるため、国保の医療費適正化を図る上で、社保加入時の疾病予防や健康管理が非常に重要である。国保だけでなく、社保の保険者とも連携して、市民全体の健康づくりに取り組んでいただきたい。
閉経してから眠れない症状が続き、諦めて仕事を退職した、ちょっとしたことでいらいらするようになり、性格がゆがんでしまった気がしてつらかったなど、更年期に関する情報や対策の普及・啓発に取り組むＮＰＯ法人ちぇぶらに寄せられた更年期症状で悩む当事者の声です。
１、営業費用につきましては、職員給与費では退職積立金が増加し、経費におきましても雨水施設修繕費や委託料の労務単価見直しを行いましたことから増額となりました。また、計画的な改築更新工事も行っていますことから、減価償却費は増加しております。資産減耗費では、昨年度より固定資産除却費が減少したことから大幅な減少となりましたが、営業費用といたしましては、昨年度に比べ増額となっております。
の一時金に対する考え方│１６５│ │ │ │ 処遇改善の進め方 │１６５│ │ │ │調整池の有効利用について │１６６│ │ │ │職員定数条例の見直しと定員管理について │１６７│ │ │ │ 定数条例の見直し │１６７│ │ │ │ 若年層の早期退職
補正の内容としては、第１款総務費に、人事異動による人件費の減額、第３款国民健康保険事業費納付金に、退職被保険者等医療給付費の減額、第５款保険事業費に、特定健康診査等事業費の増額を計上している。 これらの財源としては、第４款県支出金、第６款繰入金、第８款諸収入をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、23ページ、定員見直しについての御意見ですが、隈庄幼稚園においては、４歳児が35人在籍しており、現在の定員上では１クラス編成となる状況でありましたが、４月から小学校の勤務経験のある退職教員を担任補助員として配置するとともに、４歳児を２クラスに分け、学級担任をそれぞれに配置することなど、学級運営上の改善を図ったことについて御説明しております。
さらに採用後３年以内の退職者が、令和元年度は６名、令和２年度は15名、令和３年度は18名となるなど、増加傾向にあることも注目すべきであります。良質な市民の暮らしを保証するためには、それを提供する職員の確保が求められているのではないかと思います。 そこで、１点目に、自然災害や新型コロナウイルス感染症対策など、通常業務以外の突発的な状況でも定数条例の関係で採用できなくなることがあると思います。
まず、教職員の離職率ですが、令和３年度、自己都合で退職した教職員は19人で、全職員の0.5％に当たります。ここ数年、若年層の退職が増加しており、主な理由は、民間への転職や結婚、病気などとなっております。 次に、令和３年度、精神疾患を理由として休職した教職員は24人で、全職員の0.7％に当たります。政令指定都市移行後、20人前後で横ばいで推移しております。
加えまして、行政改革における取組や検討と合わせ、市役所全体の組織機構や中期的に増加する定年退職者の適正補充など、定数管理の適正化を図っていく考えでございます。 本市の公共施設の約７割が築３０年以上となっており、老朽化の進行とともに、施設管理業務の比重がさらに増すことが見込まれますことから、早い段階での総合的な管理委託の導入がコスト面でもより有効であると判断したところでございます。
希望どおりに就職した時期、あるいは御結婚された時期、あるいはお子さんを御出産されて、それから、子育てをされる時期、それから、子供さんが独立されまして、それから、また改めて職務に専念する時期、いろんなライフスタイルがあるかと思いますけれども、確かに２年間で５０人御退職ということで、ほぼそれに反論することはありません。確かに２０人程度の方が１年間でお辞めになっております。
人口減少の中で、昼間仕事で地元にいないことや、消防団退職に伴う後任がいない状況などがあると思います。 そこで質問します。 ①、過去３年間の火災において、消防署の出動、消防団の出動はどうか。消防団員の出動時の人数は何人かお尋ねします。 ②、過去３年間の各消防団の構成団員の人数変化についてお尋ねします。 （４）、里道管理ついて。
有効利用について…………………………………………………（１６６） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（１６６） 西岡誠也議員質問………………………………………………………………（１６７） ・職員定数条例の見直しと定員管理について………………………………（１６７） 定数条例の見直し…………………………………………………………（１６７） 若年層の早期退職
９款消防費１番目、消防団員費は、長年、荒尾市消防団員として活躍され、令和３年度で退団された方々に対する退職報償金でございます。 次の消防団・自主防災組織等連携促進支援事業費は、国庫補助金を活用して、夏に文化センターにて防災フェスタの開催と、秋には市の総合防災訓練と併せて井手川地区での避難所運営訓練を実施するものになります。 １０ページをお願いします。
補正の内容といたしましては、第１款総務費に、人事異動による人件費の減額、第３款国民健康保険事業費納付金に、退職被保険者等医療給付費の減額、第５款保険事業費に、特定健康診査等事業費の増額を計上いたしております。 これらの財源といたしましては、第４款県支出金、第６款繰入金、第８款諸収入をもって調整いたしております。
澤氏は、昭和33年の生まれで、熊本大学教育学部養護教諭特別別科を修了後、宇土市立緑川小学校をはじめ、県内の小中学校の養護教諭をお務めになり、平成31年３月に退職されました。現在は、本市の市立小中学校の初任者研修指導講師をお務めいただいているほか、日本学校心理士会熊本支部副支部長として活躍されております。
主な要因でございますが、款50消防費、項10消防費、目10常備消防費におきまして、退職者の減少に伴います人件費の減額、また、款60災害復旧費、項50熊本地震災害復旧費、目50消防費災害復旧費におきまして、消防局庁舎耐震改修工事などの事業完了に伴いまして減額となったものでございます。 事業の詳細につきましては、所管課長が説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私も、この３月で退職を迎えさせていただきますけれども、なかなかそのところが不十分なところもあったなと、後輩の職員の皆さん方にお伝えできるところがなかなかできていなかったかもしれませんけれども、また、そういうふうな組織に大きくなるように、後輩の職員の皆さん方には期待をしているところでございます。
次に、下段の歳出でございますが、１番の義務的経費につきましては、人件費について、現在の職員数をベースに、退職手当の所要額等を踏まえ試算を行っております。 その下の扶助費につきましては、近年の推移を基に、今後の高齢化等の進展を踏まえ、令和４年度の当初予算額をベースとしまして、一定の伸び率を見込んで試算しております。
まず、人件費といたしまして退職手当分22億3,736万5,000円を計上いたしております。 次に、総務課所管経費といたしまして、１番、コンプライアンス担当監の報酬やセミナー開催経費など、コンプライアンスの推進に係る経費といたしまして324万9,000円を計上しているものでございます。 以上でございます。 ◎睦田亮 人事課長 同じく109ページをお願いいたします。